2013年11月3日 日本国憲法公布67周年

特定秘密保護法案反対 ヒロシマ市民共同アピール

戦争は秘密から始まる。憲法9条を活かし、秘密法に反対する行動を広げましょう!

安倍政権は、憲法9条が禁止している「集団的自衛権」の行使を可能にするための解釈改憲を進めると共に、今国会で国民の基本的人権を侵害する「特定秘密の保護に関する法律案」を成立させようとしています。

この「秘密」法案は、政府が自分たちに不都合な情報を「特定秘密」と指定することで、主権者である国民の目から覆い隠すことができます。最高で懲役10年、罰金1000万円という厳罰がセットになっており、国民や報道機関は、何が「特定秘密」なのか分からないまま、その情報にふれるだけで処罰される可能性がありますから、情報公開を求める活動や、報道機関の正当な取材なども過度に萎縮するおそれがあります。実際には、米軍基地や自衛隊、TPP、核廃絶、原発問題などが「特定秘密」に指定されますから、その問題を扱うことがタブーとされ、国民の生命等に関わる情報を社会に知らせようとする市民運動も弾圧されるでしょう。
 現に、原発震災に苦しむ被災地の福島県議会は、去る10月9日、この「秘密」法案について慎重な対応を国に求める意見書を可決しました。意見書では、原発の安全性や住民の安全に関する情報が「特定秘密」に指定される可能性について危惧を表明し、「重要なのは徹底した情報公開の推進であり、刑罰による秘密保護と情報統制ではないこと」、「国民の知る権利を支える内部告発や取材活動を委縮させる可能性があること」、「情報隠蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある」と指摘しています。

憲法9条は、国内外に多大な惨禍を招いたアジア太平洋戦争を反省し、二度と政府による戦争をしない決意を踏まえて、戦争の放棄を誓ったものです。戦争が「秘密」から始まることは、戦前の「軍事機密保護法」や「治安維持法」を思い起こせば明らかです。 もし、この「秘密」法案を通すことになれば、私たちの生存権や思想・信条・表現・教育の自由など基本的人権のすべてを侵害することになります。そして、この「秘密」法案は、「集団的自衛権」の行使を認めることや国家安全保障会議(日本版NSC)の設置と一体となって、アメリカと一緒になって「戦争する国・できる国」に日本を変えることにつながっています。

今、私たちがしなければならないのは、国家の秘密のために国民の権利を奪うことではありません。憲法9条を活かし、世界から戦争や飢餓、貧困、不平等をなくし、世界中のすべての人の基本的人権が保障される社会をめざすことです。 創意工夫をこらして、直面する「秘密」法案反対の声をひろげて廃案に追い込むまで奮闘するとともに、憲法9条の明文改憲はもちろん、解釈改憲にはっきりとノーの声を挙げていきましょう。 2013年11月3日

平和憲法の精神を堅持し、武器輸出三原則緩和の撤回を求める声明

                   第九条の会ヒロシマ
                      世話人代表:岡本三夫(広島修道大学名誉教授)  

私たちは、世界で初めて原爆という強大で危険な武器の被害を受け、二度と戦争という過ちを繰り返さないと誓った広島で「政府は憲法9条を守れ、憲法改悪を許さない」と活動をしている市民団体です。

野田民主党政権は、12月27日、安全保障会議で武器輸出三原則に基づく禁輸政策の緩和を決め、突然、発表しました。日本が他国への侵略を猛省し、軍隊は持たず、紛争解決には非軍事に徹するとした平和主義は、人々の生活に深く根付いており、政府が戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や装備品供与をすることを私たちは認めることはできません。

武器輸出三原則は、佐藤自民党政権が1967年、限られた相手に対する内容を発表し、76年、三木内閣がすべての輸出を「慎む」というより厳しい政府統一見解を示し、約半世紀の間、守られてきました。その後、中曽根政権が、83年に米軍向けの武器技術供与を緩和し、04年に小泉政権が米軍との弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とし、インドネシアへ巡視艇が提供されましたが、それは例外として行われたものです。私たちはその度ごとに、憲法違反だとして抗議の声を上げてきましたし、昨年末の防衛大綱で菅政権は、社民党に配慮し、人々の声を意識し、明記しなかったにもかかわらず、野田政権は、それらを全く無視し、国会での議論もないまま武器輸出三原則緩和に踏み切ったことは決して許せるものではありません。

報道によると、官房長官は公式な談話で、国際紛争を助長することを回避するという三原則の理念を堅持しつつ、新基準のもとで厳しく管理すると言っていますが、その保証は何もありません。新基準では・・・
(1)日本の安全保障に資する場合に、防衛装備品(武器)・技術について、日本と安保の協力関係がある国との共同開発・生産を認める
(2)完成品の海外移転は平和貢献や国際協力に限定する
(3)いずれも、相手国による目的外使用を認めず、第三国への移転を防ぐ厳格な管理・制度を前提にした日本の事前承認を必要とする・・・としています。

しかし個別判断をやめ友好国との開発や人道目的ならばいいと包括的に歯止めを外し、戦闘機などの国際的な共同開発・生産に道を開くことになります。そして今後は一つ一つの例外について国会などの論議を経て判断する手順を踏まず、新基準の枠内だとして防衛省レベルで共同開発などを認める可能性もあるのです。次期主力戦闘機(FX)として調達が決まったF35は米英など9カ国の共同開発であり、そこに参加すれば、調達コストの低減、国内生産基盤の整備、安保・防衛政策が充実するといいますが、友好国といっても国際関係は多様で紛争国と友好関係にある国もあり、そこに日本の開発した武器が行く恐れもあります。米国や防衛産業をはじめとする経済界、防衛省などの論理にのっとったと言わざるを得ません。その上、政府は三原則緩和を関係省庁による数回の会合だけで決めたようです。国民への説明もない民主主義の上に立たない決定は許されません。

いま東北では津波による被害から復興するために苦慮し、福島では原発事故の収束にどれだけの時間と技術と費用がかかるかわからず、人々は大きな不安を抱えています。この混乱の中で、政府のすべきことは、原発輸出や平和憲法を踏みにじり軍事化へ突き進むことではなく、人々に寄り添い、安全な生活を保障することです。政府の武器輸出三原則緩和決定に抗議し、撤回するよう強く求めます。 (2011年12月28日、首相官邸他、各方面に送りました)

 

辺野古への新基地建設を合意した日米両政府に強く抗議する!

2010年 5月28日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫さま
防衛大臣    北澤 俊美さま
外務大臣    岡田 克也さま
                                第九条の会ヒロシマ
                                世話人代表:岡本三夫

日米両政府は、5月28日、米軍普天間基地の移設に関する共同声明を発表した。報道によると、普天間飛行場の代替施設の滑走路は1800メートルとし、名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区と、これに隣接する水域に設置すること、鹿児島県・徳之島を含め、海兵隊など在沖縄米軍の県外への一部訓練移転拡充するという最悪の結果となった。

沖縄では、9万人を超える県民が結集して、普天間基地の即時・無条件撤去、県内移設反対は一歩も引かない、と声を大にして決議した。そうした県民の声に共鳴して沖縄県議会も同じ趣旨の決議を全会派一致で採択した。 最も納得できないのは、「2プラス2」にすぎない日米合意を内閣の決定だとする牽強付会である。鳩山内閣は、反対の声を承知の上で、アメリカとの合意を優先させ、名護市辺野古への新基地建設、また、徳之島など全国への訓練移転を押し付け、日本全土をアメリカの「不沈空母」にしようとしている。それは、日本を前線基地にすることに等しく、最も危険な選択であり、抑止力として機能するという想定は幻想に過ぎない。

鳩山首相は、昨年の総選挙以来、「普天間基地はできれば国外、最低でも県外移設」と言い続け、「沖縄県民の思いを大事にする」、「辺野古の海の埋め立ては自然に対する冒涜だ」と述べてきた。米軍基地は、地域の安全どころか、沖縄の自然を破壊し、人々の心を蹂躙してきた。その上、今回のこの最悪の決定で、沖縄県民の怒りは頂点に達している。沖縄だけではない。日本中から次々と怒りの声が噴出している。広島県、広島市を始め、各自治体からも普天間の移設を受け入れないという決議、声明が発表されている。

広島に隣接する米軍岩国基地近辺の住民たち、軍事力に頼らない平和を望む市民からは厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐はもとより、普天間からの移設も絶対に受け入れないという強い意志表明が出されている。5月23日には、大雨の中、傘もささずに4000人もの人々が結集し、これ以上の米軍岩国基地の機能強化に反対する意思を確認した。

核のない世界をめざし、軍事同盟に替わる新しい時代の対等な「日米平和友好条約」の締結と諸国平等の国際関係の樹立をめざして活動している「第九条の会ヒロシマ」は、今回の日米共同声明に抗議し、両政府に辺野古への新基地建設計画の撤回を強く求めるものである。 日本政府は、米国に普天間基地の無条件撤去を要求するべきである。軍事同盟に偏向した日米安保を抜本的に見直し、対等な関係で交渉をやりなおし、成熟した「日米平和友好条約」の締結へと進むべきである。


改憲手続き法の凍結解除に抗議し、憲法審査会の始動に反対する声明

2010年5月18日

「許すな!憲法改悪・市民連絡会」から政府、内閣総理大臣  総務大臣へ向けて、改憲手続き法の強行施行に対して以下の抗議文を発表しました。この抗議文は内閣を構成する連立与党の社民、国民新党両党の党首にも届けられました。

2010年5月18日、政府は改憲手続き法施行令を強行し、従来実行されてきた同法の凍結を解除した。これによって、今後、法的には国会で改憲原案 の議論や改憲案の作成ができることになった。憲法第9条をはじめとする平和憲法など、憲法3原則の擁護と実現のために活動してきた私たちはこれに厳重に抗 議する。

3年前に強行採決された改憲手続き法は、安倍内閣が憲法改正を焦って、強行採決を繰り返して成立させたものである。それはいくつもの重要問題を「附則」に し、18項目もの「附帯決議」 を付けた欠陥法だった。この時に憲法改正案の審議や国民投票の実施可能な時期も3年間凍結した。その3年目が本日、5月18日であった。しかし、この間に 選挙で与党は大敗し、「政権交代」 が起きた。この3年、憲法審査会は国会に設置されず、附則や附帯決議などの議論も全く進まなかった。当時、附帯決議などで指摘された改憲手続き法の問題点 は(1) 投票権者問題(18歳投票権の公職選挙法や民法との整合性)、(2) 国民投票の対象(憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否)、(3) 広報や広告など、メディアの在り方(議席数で広報の分量を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる)、(4) 国民投票運動の自由に関する問題(公務員や教育関係者の政治活動の制限などによって、自由な活動が制限される)、(5) 投票成立の要件問題(「過半数」の分母問題や成立に必要な最低投票率規定の有無)などなど数多くあった。

また施行のための準備が全く できていないもとで、強行するということは、同法制定当時に憲法調査特別委員会で議論された立法趣旨からしてもあってはならないことである。憲法審査会の 設置など、法施行のための条件整備がほとんどされていないのだから、今後、同法を執行することも事実上不可能である。今回、これらの問題を全く無視して政 府が施行を強行したことは、従来の民主党など与党各党の見解や立場からも完全に逸脱し、自民党など、明文改憲をめざす勢力を喜ばせ、その策動の場を与える だけである。

この間、改憲手続き法の条件整備ができなかったことには理由がある。その最大の原因は国民世論がいま改憲を望んでいないからである。今回の施行強行はこの国民の意思に逆行するものであり、悔いを千載に残すものとなる可能性がある。

今回の事態を受けて、私たちはあらためて憲法審査会の始動に反対し、改憲手続き法の廃法を強く要求して闘う決意を新たにするものである。             

 

憲法審査会規定の強行採決をとめるためにFAXを届けてください

衆院議院運営委員会の次会合で「憲法審査会規程」を定めるため採決するとしています。
安倍退陣後、規定も委員も決まらず動かなかった憲法審査会を5月3日までに始動させようとするものです。

事態は緊急ですが、民主党(玄葉)も反発しています。野党の議運委 員に激励のFAXを、
与党の委員に抗議のFAXを急ぎ送って下さい。

簡単で結構です。例えば…

1、憲法という大事な問題であるにもかかわらず、憲法審査特別委員会で 規定を
急ぎ強行採決するという与党の姿勢は反省が必要です。

2、2年前、強行採決した改憲手続き法は18項目もの付帯決議が付いた 欠陥法であり、
抜本的に再検討して下さい。

3、今、憲法審査会を始動させる必要は全くない。与党が野党との合意も ないまま
強行採決を連発する政治姿勢は、市民の理解は得られない。

 

小坂委員長に集中するのもいいし、二人でも三人でも結構です。

下記まで急いでFAXして下さい。よろしくお願い致します。

 

衆院議院運営委員会名簿 (FAX)

委員長 小坂 憲次 自民 03-3502-5120

理事 今井 宏 自民   03-3508-8966

理事 小此木 八郎 自民  03-3593-1774

理事 小野寺 五典 自民  03-3508-3912

理事 高木 毅 自民    03-3508-3506

理事 平沢 勝栄 自民   03-3508-3527

理事 渡辺 博道 自民   03-3597-2728

理事(筆頭) 玄葉 光一郎 民主  03-3591-2635

理事 渡辺 周 民主    03-3508-3767

理事 遠藤 乙彦 公明   03-3508-3415

委員 あかま 二郎 自民  03-3508-3236

委員 井脇 ノブ子 自民  03-3508-3061

委員 大塚 高司 自民   03-3508-3615

委員 奥野 信亮 自民   03-3502-5002

委員 亀岡 偉民 自民   03-3508-3941

委員 清水 清一朗 自民  03-3508-3828

委員 谷 公一 自民    03-3502-5048

委員 藤井 勇治 自民   03-3508-3534

委員 若宮 健嗣 自民   03-3508-3916

委員 近藤 洋介 民主   03-3508-3985

委員 高山 智司 民主   03-3508-3836

委員 伊藤 渉 公明    03-3508-3818

委員 佐々木 憲昭 共産  03-3508-7280

委員 保坂 展人 社民   03-5511-7877

委員 糸川 正晃 国民   03-3508-3839